2013-04-11 第183回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
たまたま、エール大学のシラーという教授が、景気と財政再建の両立が可能であるという、いわゆる均衡のとれた景気刺激予算と。これはもともと経済学でも、増税と歳出増を同じだけやると乗数は一であるというのは、マクロ経済学の教科書にあるとおりなんです。だからといって、それをやればいいというわけじゃないんですけれども。
たまたま、エール大学のシラーという教授が、景気と財政再建の両立が可能であるという、いわゆる均衡のとれた景気刺激予算と。これはもともと経済学でも、増税と歳出増を同じだけやると乗数は一であるというのは、マクロ経済学の教科書にあるとおりなんです。だからといって、それをやればいいというわけじゃないんですけれども。
そういうものを受けまして、今度の景気刺激予算というものが設備拡大にはそれほどはいかないけれども稼働率の上昇にはかなり役立ってくる。来年の、五十四年の三、四月ごろは稼働率は大体九一、二、操業度で申しますると一〇％ぐらい落として考えるわけでございましょうが、それくらいにはなるんじゃなかろうか。
大変政府の景気刺激予算あるいは昨年来の第一次補正、第二次補正ということで公共事業を中心に景気の刺激策に手を打ってまいりました。そういう中におきまして、現在のこのいわゆる建設資材の値上げりというものが、今後あらゆる分野の値上げの呼び水あるいは引き金になってはならないと思います。
○塩出啓典君 そこで、余り時間ございませんので、まあそういう点で、来年度の予算の問題でありますが、午前中の質問に対しても、大臣は経済の見通しがまだ出てないんだからわからないと、こういうお話でございましたが、それは確かにそうかもしれませんが、いわゆる三〇％の国債の比率にこだわらないで景気刺激予算を組めという、これも先ほどの日本経済新聞の経営者のアンケートでは、百人のうち二十八人がそういうことを要望しておるわけであります
今度の補正予算も景気刺激予算だということになっておりますが、ただ景気を刺激してＧＮＰが六・七％になるというだけでは足らないのじゃないだろうか、雇用の問題が先ほど申し上げたように重要であるとするならば、その予算あるいは財政措置その他によって出る雇用に対する効果、雇用効果というものが測定をされてしかるべきものではないだろうか、こういうふうに思うのです。
昨年は、同じ同一基調でありましても、江崎大臣のときには産業基盤の整備と福祉との調和をはかりながらというようなお話が出ておりましたがこれは御承知のとおり、昨年はいわゆる景気刺激予算、それと一方は福祉元年ということの調和、さらには物価の安定、こういった三つの要素を加味したやり方をおとりになったわけであります。
あなたは一財界の圧力によって、鉄鋼、石油化学製品などの不況カルテル、さらに、その延長を認め、昭和四十七年度補正予算で巨額の景気刺激予算を組み、大幅な金融緩和政策をとり、輸出に特典を与え、大企業に過剰流動性を生じさせました。
そうしておいて今度の四十八年度の予算案は、まさに去年の補正予算と同じような型の、大型の景気刺激予算を組んでいる。日本列島改造予算を組んでいる。そうして、審議中に、まだ予算案が成立しないうちに、円の切り上げを回避するという目標がもう不可能になったんじゃないですか。ですから、今度の予算案の目的あるいは施政方針で言っている目標、その政策目標というのは達成できなくなったんじゃないですか。
予算の伸び率だけは二一・八％と非常に大型化しておりますが、これはあくまで景気刺激が最大のねらいでありまして、財界迎合の景気刺激予算と言わなければなりません。 第二の理由は、所得税減税を無視し、勤労国民の期待を裏切ったという点を指摘せざるを得ないのであります。
政府は、四十六年度の経済見通しにおいて、実質一〇・一％の成長率を見込み、景気を、過熱もなく、大きな落ち込みもない、安定成長の路線に乗せるため、予算を経済に対し、中立的な性格とし、経済情勢に機動的に対処できるようにした中立機動型の予算だと説明しておりますが、その実体を見ると、中立どころか、近来にない景気刺激予算となっているのであります。
政府は、四十六年度予算の編成にあたっては、物価の安定には格段の配慮をしたと言っておりますが、不況対策を第一にした景気刺激予算を組み、物価対策の基本である総需要の抑制を無視した政策をとっております。
しかし結果的に見ますと、景気を刺激してしまって、景気刺激予算の結果があらわれてまいってきておる。そういうような刺激要因となってきたのは、民間設備の当初見込み率一六・何％というものが二六％にも伸びてきたことなどがそのような牽引力になってきたと思うのでございます。
さらに、政府の景気調整策がその効果をあげていない経済の実情から見ると、抑制型というよりは、むしろ景気刺激予算と思われます。また、財政投融資計画についても同様であり、大蔵原案の段階においては、前年度に比べて一〇・四％の増加と、低目に押えていたにもかかわらず、政府案においては一三％と伸びてしまったのであります。これはまさに景気刺激の要因を一つふやしたと思うのであります。
したがって、経済情勢が、政府の見通し以上の民間企業の設備投資となり、国際収支の赤字増大が予想されるに至って、公定歩合の引き上げとなり、わが党の指摘した景気刺激予算は、公共事業の繰り延べと国債発行予定額の減額をとらざるを得なくなったことは、政府財政政策の責任であって、多くの職場で働く公務員労働者の生活を無視する理由には決してならないのであります。
私どもが本年度当初予算の審議にあたって口をすっぱくして申し上げたことは、景気過熱含みの経済に対処するのに、フィスカルポリシー導入の時期を誤り、公債発行を軸とした景気刺激予算を組んで、相変わらず民間設備投資をあおり続けようとする態度をとるならば、必ずや今日の危機を招くに違いないということであったわけであります。
（拍手）経済情勢が政府の見通し以上の民間企業の設備投資となり、国際収支の赤字増大が予想されるに至り、公定歩合の引き上げ、わが党の指摘した景気刺激予算は、公共事業の繰り延べと、国債の発行予定額の減額の措置をとらざるを得なくなったことは、政府の財政政策の責任であって、多くの職場で働く公務員労働者の生活を無視する理由にはなりません。
今回の予算編成に際し、均衡のとれた経済成長をはかり、一方で物価対策に力を入れ、公共料金の抑制につとめると言明されながら、予算規模を五兆円に膨張させ、なお景気過熱防止予算であると自画自賛しておりますけれども、事実は景気刺激予算であり、国民生活を圧迫し、国民から遊離した総花的な票田維持予算であり、まじめな納税者に対する欺瞞予算であるといわざるを得ないのであります。
総理は、今回の予算編成に際し、均衡のとれた経済成長をはかり、一方で物価対策に力を入れ、公共料金の抑制につとめると言いながら、予算規模を五兆円に膨張させ、なお、景気過熱防止予算であると自画自賛しておりますけれども、事実は景気刺激予算であります。景気過熱警戒に必要以上に気を使っていること自体、この大型予算のインフレ性をすでに認めていると思うのであります。
いま、端的にですよ、デフレ・ギャップがまだ残る場合、それでも景気刺激予算を優先するのか、あるいは物価対策に重点を置くのか、どっちに重点を置くのか。